飼料や燃料費などの高騰に加え、子牛・枝肉価格が低迷し、畜産農家の経営が厳しい状況におかれていることから、ＪＡ宮城中央会と県農協政治連盟は8月19日、県知事と県議会議長に、経営安定と生産基盤の維持に向けて、実効性ある支援を求めました。
中央会の佐野和夫会長と舟山健一副会長、高橋慎常務らが宮城県庁を訪れ、村井嘉浩知事宛ての要請書を小林徳光副知事に、県議会は高橋伸二議長に要請書を手渡しました。
飼料価格の迅速な価格高騰対策、県産和牛肉の学校給食への積極的な利活用など消費・需要拡大対策、農家が利用しやすい長短期資金の発動を求めました。
佐野会長は「このままでは離農する農家が増え、生産基盤が崩壊してしまう。現場の窮状を理解いただき、特段の尽力をお願いしたい」と訴えました。
これに対して小林副知事は「配合飼料価格安定制度の発動基準見直しと財源確保を国に要請している。県としても独自の対策を検討し、引き続き生産者に寄り添った対応をしていきたい」と答えました。
高橋議長は「県当局を通じて、国に支援を要請していきたい」と語りました。
小林副知事（右）に要請書を手渡す佐野会長（8月19日、仙台市で）
県議会の高橋議長（左から2人目）に要請書を手渡す佐野会長（右から2人目）ら（8月19日、仙台市で）
