本年11月11日、政府の規制改革推進会議の農業ワーキング・グループ（以下「推進会議」という。）は「農協改革に関する意見」を取りまとめた。その中では、1年以内に全国農業協同組合連合会（以下「全農」という。）の農産物委託販売を廃止し、全量買い取り販売へ転換すること、1年以内に全農の購買事業を新組織へ転換し、メーカーに関連部門を譲渡・売却すること、農林中央金庫への譲渡により信用事業を営む地域農業協同組合（以下「ＪＡ」という。）を3年後をめどに半減させることなどが示されている。

　本来、全農やＪＡ組織は、「農業協同組合法の理念」に基づき、協同組合組織の自主性が尊重されるべきであり、当該意見は、協同組合の原則に反する。推進会議において、当該意見を見直すとの情報もあるが、ＪＡ組織は、現在も自己改革を原則として、担い手経営体を初めとする組合員の意見・意向に真摯に耳を傾けながら、真に農業者の立場に立った自律的な改革に取り組んでいる。

　よって、国においては、ＪＡ組織は、自主・自立の協同組合として、組合員が運営権を持つ組合員主権の組織であり、組織としての経営判断は尊重されるべきであることを十分に踏まえ、真に地域農業及び地域経済に資する農協改革となるよう、「農協改革に関する意見」に対して慎重に対応するよう強く要望する。

　右、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　平成28年11月28日

宮城県議会議長　中島　源陽

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣　　あて
農林水産大臣
内閣府特命担当大臣（規制改革）