ＴＰＰから食とくらし・いのちを守るネットワーク宮城は、5月13日記者会見を開き「ＴＰＰ断固反対に関する共同宣言」を発表しました。
共同宣言では、政府が譲歩を重ね、日本にとって不利な交渉へ突き進んでいる状況を「国民不在の独断的行為で容認できない」と断じ、東日本大震災からの復興を政府は最優先すべきで、「ＴＰＰ参加断念・交渉脱退を目指した運動を展開する」と決意しました。
会見には、ネットワークに加盟する６団体の代表が参加し、それぞれＴＰＰの危険性を訴えました。
ＪＡ宮城中央会の菅原章夫会長は、「県は農業の半分がなくなると試算した。農家の収入が減り、地域が崩壊する。」と危機感をあらわにしました。県生協連の齋藤昭子会長は、「米国基準の食品表示になれば、安全性が失われる。」と話しました。県漁協経営管理委員会の菊池伸悦会長は「燃料高・円安の影響で先が見えない漁業者の現状の中、ＴＰＰには断固として容認できない」と述べました。県森連の齋藤司会長は「県土の７０％が山林という中で、輸入材がさらに増えることの影響は大きい」と訴えました。日専連県連合会の山口哲男会長は「農業・漁業の力がなくなることは、地域の力を失うこと」と話しました。県医師会の櫻井芳明副会長は「国民皆保険が崩壊する」と懸念を示しました。
