JAグループ宮城

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宮城県議会議員・宮城県農林水産部との懇談会を開催しました

 平成27年8月10日(月)、JAグループ宮城は、宮城県議会議員と宮城県農林水産部との懇談会を仙台市で開きました。

 県議会からは安藤俊威議長をはじめとした自民党農林議員連盟30名、県農林水産部からは後藤康宏部長をはじめとした幹部17名、JAグループ宮城からはJA宮城中央会の石川壽一会長やJA組合長、連合会代表など24名が出席し、宮城県の今後の農業振興方策や東日本大震災からの復興課題等について意見交換を行うとともに、各団体より以下の話題説明が行われました。

○JAグループ宮城「第38回JA宮城県大会の組織協議案について」
○県農林水産部「震災からの再生と競争力のある農林水産業の実現に向けた施策について」
○県議会「環太平洋パートナーシップ(TPP)協定交渉に関する意見書について」

(「宮城県議会」ホームページより引用)

環太平洋パートナーシップ(TPP)協定交渉に関する意見書
 東日本大震災から4年3カ月が経過し、本県においては、農業を初めとする第一次産業の復旧・復興に向け、農林水産業者及び行政関係者などによる懸命な取り組みが続いているが、大津波などによる甚大な被害、さらには東京電力福島第一原子力発電所事故による放射能汚染と風評被害がいまだ解決されておらず、復旧・復興には相当の時間を要する状況にある。
 このような状況の中、環太平洋パートナーシップ(以下「TPP」という。)協定交渉について、各参加国は厳密な秘密保持契約に同意していることから、その内容は明らかにされていないが、我が国の国益が損なわれるような交渉結果となった場合、国民生活に大きな影響を与えるだけでなく、米や畜産、水産を主軸とする本県の農林水産業の復興に甚大な影響が及ぶことになる。
 安倍首相、甘利特命担当大臣は、米国上院本会議が6月24日、TPPの合意に不可欠な「大統領貿易促進権限(TPA)法案」を賛成多数で可決したことに関し、「大きな前進」と発言しているが、国は、平成25年4月の衆参両院の農林水産委員会における「環太平洋パートナーシップ(TPP)協定交渉参加に関する決議」に基づく交渉姿勢を堅持し、断固として貫く必要がある。
 よって、国においては、TPP交渉に当たっては、衆参両院の農林水産委員会の決議を遵守し、我が国の国益を守り抜くよう強く要望する。

 右、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成27年7月3日
宮城県議会議長 安 藤 俊 威
衆議院議長    あて
参議院議長
内閣総理大臣
外務大臣
農林水産大臣
経済産業大臣
内閣府特命担当大臣(経済財政政策)