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TPP断固反対・参加撤回を求める宮城県民集会

 平成25年6月13日(木)仙台市青葉区「仙台市役所前市民広場」で、TPPから食とくらし・いのちを守るネットワーク宮城とJAグループ宮城は『TPP断固反対・参加撤回を求める宮城県民集会』を開催しました。約1500人のネットワーク構成団体メンバーや一般市民等が参加し、政府と安倍晋三首相に対して「即刻、交渉参加撤回・断念を強く求める」との決議を採択しました。リレートークでは、東北大学大学院の教授や生産者・消費者・看護師・弁護士など各層からの代表11人がそれぞれの立場からTPP断固反対を訴えました。

 集会前に構成団体メンバーやJAグループ宮城各連合会の職員などが市内3か所での街宣活動を行った他、集会後、参加者で中心部のデモ行進も行い、広く市民にTPPの危険性を訴えました。

1.趣旨
 3月15日の安倍首相の環太平洋連携協定(TPP)への参加表明を受け、4月20日に交渉参加11カ国が日本のTPP交渉参加を承認しました。 TPP交渉への参加は、農業のみならず医療・雇用・地方経済など様々な分野に及ぼす影響が懸念されています。
 しかしながら、政府はTPP交渉等に関する情報公開を未だ全く公開しておらず、国民的議論もなされないまま、7月下旬にはTPP交渉に正式参加する見込みとされています。
 TPP交渉は、国民生活に直結し、国家の主権さえ揺るがしかねない重大な問題を含んでおり、多くの国民の懸念が払拭されないまま、交渉参加の手続きが進められていることは、私たちは断じて許すことができません。
 そこで、こうした姿勢に断固抗議するとともに、自民党の政権公約や衆参の農林水産委員会の決議を遵守し、国益が守られないのであれば、即刻、TPP交渉から脱退するよう、本集会において政府に強く求めていくものとします。
2.主 催 TPPから食とくらし・いのちを守るネットワーク宮城
JAグループ宮城
3.開催日時 平成25年6月13日(木)14:00
4.開催場所 仙台市青葉区「仙台市役所前市民広場」

集会前:街宣活動(市内三か所)

構成団体メンバーやJAグループ宮城の各連合会・農林中金仙台支店・農協情報センター・農協観光宮城支店の職員などが市内3か所でティッシュ・チラシ等を配りながらTPPの危険性を呼び掛けました。
1.開会

宮城県生活協同組合連合会
常務理事 加藤房子氏

2.主催者挨拶

代表世話人 JA宮城中央会会長 菅原章夫 氏

3.リレートーク
  1. 全国大学教員有志による「TPP交渉参加からの即時脱退を求める要望書」賛同者
    東北大学大学院農学研究科  教授 盛田 清秀 氏(農業経済学)
  2. 「TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会」賛同者
    東北大学大学院医工学研究科 教授 高橋  明 氏(血管再建医工学)
  3. 漁業者    ノリ養殖業者           千葉  周 氏
  4. 農業者    宮城県農協青年連盟 委員     橋本 拓未 氏
  5. 消費者    みやぎ生活協同組合 副理事長   沼倉 優子 氏
  6. 看護師    仙台錦町診療所 看護師長     佐藤 了子 氏
  7. 林業関係者  宮城県森林組合連合会 指導部次長 長島 昌幸 氏
  8. 商工業者   宮城県商工団体連合会 会長    伊藤 貞夫 氏
  9. 開業医    歯科医師             沼沢  溥 氏
  10. 弁護士    一番町法律事務所 弁護士     菊地  修 氏
  11. 東北農団連  食と農を守る青森の会事務局長   須藤  宏 氏
4.決議の採択

日専連宮城県連合会 会長 山口 哲男氏の発議により「TPP断固反対に関する決議」を満場一致で採択しました。

TPP断固反対に関する決議

 平成25年4月20日の「TPP交渉参加11カ国貿易大臣会合」において、守るべき国益の取り扱いや国民生活への影響に関する私たちの懸念や不安が払拭されないまま、7月下旬を目途とする我が国の交渉参加が正式に承認された。

 この間、政府・安倍首相は、交渉参加にあたって国益たる政権公約6項目について「守るべきは守る」との強い姿勢を示したにも関わらず、正式参加を優先するあまり、日米事前協議において、国益たる「自動車・簡保」分野等での一方的な譲歩を行った。

 さらには、TPPと並行して、国益を含む9分野(非関税障壁措置)について、日米2国間による継続協議を行うとの合意がなされ、今後、さらなる譲歩が求められることは明らかな情勢にある。

 このような政府・安倍首相による「攻めない・譲歩戦術」に終始する姿勢は、政権公約を反故にし、国民の「食とくらし・いのち」を他国に売り渡すものであり、決して容認できるものではない。

 あの大震災から2年が経つものの、本県をはじめ被災地域では、マンパワー・資機材不足や原発事故による風評被害等も加わり、復興への道筋は甚だ険しく厳しい状況におかれている。

 この忌わしきTPPすなわち平成の不平等条約は、被災地の切なる希望や期待を無慈悲に奪い取るものである。今、政府・安倍首相が早急に果たすべきは「復旧・復興の最優先」であり、TPP交渉参加の撤回・断念にほかならない。

 本日、この集会を契機に、私たちすべての団体・個人が、TPP断固反対運動のさらなる拡充・強化を図るとともに、次世代・子々孫々にもわたる「生きる・くらす・働く」権利を守り、いのちの源泉たる農林水産業をはじめ、平和で安心な地域社会・経済の均衡ある発展のため、政府・安倍首相が、即刻、TPP交渉参加を撤回・断念するよう強く求めるものである。

 以上、決議する。 

平成25年6月13日
TPP断固反対・参加撤回を求める宮城県民集会 参加者一同

5.ガンバロー三唱

 JAみやぎ女性組織協議会会長 八嶋洋子氏の掛け声のもとガンバローを三唱。

6.閉会挨拶
宮城県漁業協同組合
経営管理委員会会長 菊地 伸悦 氏
7.閉会

引き続き参加者が、仙台市中心街をTPP断固反対を訴えデモ行進しました。


 

TPPから食とくらし・いのちを守るネットワーク宮城
構成団体一覧

(敬称略、五十音順、平成25年6月13日現在)

一般財団法人 宮城県予防医学協会
一般社団法人 宮城県畜産協会
一般社団法人 宮城県配合飼料価格安定基金協会
公益財団法人 みやぎ・環境とくらし・ネットワーク
公益財団法人 宮城県対がん協会
国民の食糧・農業、健康を守る宮城県連絡会(宮城食健連)
社団法人 宮城県医師会
社団法人 宮城県歯科医師会
生活協同組合あいコープみやぎ
日専連宮城県連合会
東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センター
宮城県稲作経営者会議
宮城県漁業協同組合
宮城県消費者団体連絡協議会
宮城県森林組合連合会
宮城県森林土木建設業協会
宮城県生活協同組合連合会
宮城県土地改良事業団体連合会
宮城県認定農業者組織連絡協議会
宮城県農業会議
宮城県農業土木推進協議会
宮城県農業法人協会
宮城県養鶏協会
みやぎ生活協同組合
JAグループ宮城
NOSAI宮城
TPP阻止大崎地域連絡会

(以上、27団体)

新たな参加団体を募集しています
本ネットワークへの新たな団体の加入について募集しています。加入希望団体は、事務局までお問い合わせください。

【 連絡先(事務局) 】

〇宮城県生活協同組合連合会(担当:野崎)
〒981-0933 仙台市青葉区柏木1-2-45
電話:022-276-5162 FAX:022-276-5160 E-mail:sn.m10046kn@todock.jp  

○宮城県農業協同組合中央会(営農農政部 担当:海老沢)
〒980-0011仙台市青葉区上杉1-2-16 宮城県農業協同組合中央会(営農農政部)
電話:022-264-8245 FAX:022-264-8239 E-mail:chuokaieinou@ja-mg.or.jp