| 開催趣旨 |
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| 本県の稲作経営は、これまでにない厳しい状況に置かれています。
米の価格下落、産地の負担増・所得減少及び２３年産生産数量目標の大幅削減等を回避し、需給と価格の安定を図るためには、ＪＡグループ自らの需給改善をめざした取り組みの前提として政府による緊急的な需給調整対策の実施が是非とも必要です。 また、平成２３年度からの戸別所得補償制度の本格実施に向けては、農業者の意思を十分に反映させた制度を確立することが求められています。 ＪＡグループ宮城は、本県内の農業者の総意を結集し、不退転の決意でこれらの課題克服に向けた運動を強力に推進するため、今次の要請集会を開催いたしました。 |
| 開催日時 | 平成22年10月12日（火） |
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| 会場 | JAビル宮城 11階大会議室 |
| 主催 | 宮城県農業協同組合中央会、宮城県農協政治連盟 |
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宮城県農業協同組合中央会 会長 木村 春雄 氏 |
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宮城県知事 村井 嘉浩 氏 (代読)宮城県 農林水産部次長 高橋 正道 氏 |
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宮城県生活協同組合連合会会長理事 齋藤 昭子 氏 |
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宮城県農業協同組合中央会 常務理事 佐藤 純一 氏 |
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JA加美よつば 代表理事組合長 池田 衞 氏 |
| 緊急的な米需給調整対策に関する要請 | |
| 平成２１年産米は、政府の需要見通しを上回る米消費の減少や２０年産米の大量持越しにともなう契約・販売進度の大幅な遅れなどから、価格は出来秋から1,000円/60kg近く下落したうえ、３５万トン以上が古米として持越される見通しとなっており、収穫期を迎えている２２年産米の需給と価格への影響が懸念されています。 さらに、２２年産米は、作況９９の「平年並み」であるものの過剰作付けが見通されることなどから、２６万トン程度の過剰米の発生が懸念されており、米の消費減や２１年産米の持越し在庫などと合わせ、５０～６０万トンもの需給ギャップが生じかねない状況となっています。 こうした状況を放置すれば、２２年産米の全国的な価格下落と数年にわたり低米価が定着することへの危惧、在庫を抱える産地・生産者の所得減少、国の財政負担増、全国的な生産数量目標の削減などにより、国の需給調整と米戸別所得補償制度に参加した農家ほど、営農の不安や制度への不信を抱きかねません。 かかる危機的な状況を改善し、稲作生産者が安心して経営をできるよう、下記事項の実現について、特段のご支援を賜りますよう要請いたします。 記
以上。 |
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JAあさひな 代表理事組合長 佐藤 政悦 氏 |
| 戸別所得補償制度の本格実施に関する要請書 | |
| ２３年度からの戸別所得補償制度の本格実施に向け、政府は概算要求案として「農業者戸別所得補償制度概算要求の骨子」を示しました。 新たな基本計画が「国家戦略」の大きな柱として位置づけた戸別所得補償制度は、農業者の経営安定よ国内生産力の確保を図るための重要な政策であり、生産者の期待は大きいものがあります。 一方、生産現場が求める需給・価格安定対策や担い手の育成・確保対策などについては、課題があり、生産現場の実態や意見をふまえた制度の改善・見直しを行う必要があります。 つきましては、生産者の将来にわたる営農の安定や国民に対する食料の安定供給の観点から、戸別所得補償制度の本格実施にあたり、次の事項の実現について特段のご支援を賜りますよう要請いたします。
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衆議院議員 民主党 石山 敬貴 氏 |
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衆議院議員 自由民主党 小野寺 五典 氏 |
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衆議院議員 公明党 井上 義久 氏 |
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JA生産者組織を代表して JA栗っこ 稲作生産者協議会 会長 米山 嘉彦 氏 |
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青年農業者を代表して JAあさひな 熊谷 貴幸 氏 |
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女性農業者を代表して Jいしのまき 相澤 幸美 氏 |
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JA南三陸代表理事組合長 高橋 正 氏 |
| EPAに関する特別決議 | |
| 菅首相は、新星町戦略の具体化にむけて経済連携協定（ＥＰＡ）にいかに取り組むかの基本方針を１１月のＡＰＥＣ首脳会合までに策定するよう指示するとともに、所信表明演説においても唐突に域内関税が原則撤廃される「環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）」への参加検討を表明している。 また、閣僚からもＥＰＡの推進について積極的な発言が相次ぎ、マスコミ報道も急増し、一部には農業分野に批判的な内容も散見されている。 菅政権が取りまとめようとしているＥＰＡの基本方針は、①基本的な政策目的、②戸別所得補償制度など国内農業政策との関係、③交渉相手国選定の基本的考え方などについて明らかにされておらず、生産現場にきわめて大きな不安と動揺や混乱を与えている。 我々は、工業製品の輸出拡大や資源の安定確保の必要性を否定するものではないが、ＥＰＡは、交渉相手国の相互発展と繁栄を本来的な目的とすべきであり、農業分野を含む各産業分野が完全に公平な利益を享受できる場合にのみ検討を行うべきである。 同時に、わが国が貿易立国として発展した結果、食糧自給率が極めて低水準となった実態も十分踏まえられるべきであり、農業への影響を考慮せず結果として農業生産をこれ以上縮小させれば、食糧の安定供給や安全・安心の確保が困難になり、国益を損ねることは必至である。 我々は日本の「食」と「農」、そして「地域経済」を守るため農業を犠牲にするＥＰＡには断固反対し、我々の主張が反映されるよう引き続き組織の総力を結集し強力に運動を展開していくこととする。 以上決議する。 平成２２年１０月１２日 |
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JA仙台代表理事組合長 髙野 秀策 氏 |
| 集会宣言採択 | |
| 本県の農業・農村は、現在、幾多の課題を抱え未曾有の危機に直面している。
米をはじめとする農畜産物価格の低迷と減少を続ける農業所得、高齢化と農業就業人口の減少による担い手不足など厳しい状況が続き、特に米価の下落と過剰在庫問題は、稲作農家に大きな不安を与えている。 農業経営の安定を図るためには、市場原理のみに任せるのではなく、一定の国境措置の下で需給と価格を安定化させ、生産性向上と精査に欲を促す政策、地域の担い手の育成・確保や農地集積を図る政策を総合的に講じることが必要であり、低米価や財政負担増、生産数量目標の削減を招くような政策は断じてあってはならない。 我々ＪＡグループ宮城は、現在の危機的状況に立ち向かうべく、生産現場からの声として米需給調整対策の早急な実施と戸別所得補償制度の充実、そして「食」と「農」、「地域経済」を守るために農業を犠牲にするＥＰＡには断固反対することを強く訴え、将来展望が持てる農業政策の確立を目指し組織の総力をあげて取り組むものとする。 以上、宣言する。 平成２２年１０月１２日 |
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宮城県農協青年連盟 委員長 黒須 和幸 氏 |
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宮城県農業協同組合中央会 副会長 菅原 章夫 氏 |
