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宮城県JA代表者要請集会を開催しました

 平成30年6月7日(木)、東京都内で「宮城県JA代表者要請集会」を開催しました。JA組合長ら約26名が参加し、県選出与党国会議員に食料・農業・地域政策の確立を要請しました。

 集会には、愛知治郎参議院議員、土井亨衆議院議員、秋葉賢也衆議院議員、西村明宏衆議院議員、伊藤信太郎衆議院議員、小野寺五典衆議院議員、井上義久衆議院議員(順不同)の出席をいただき、農業・地域のために共に連携して頑張っていきたい、とのご挨拶をいただきました。

 詳細な内容は次のとおりです。

1. 趣旨  農協改革集中期間が平成31年5月末に迫る中、JAグループは、「農業者の所得増大」、「農業生産の拡大」、「地域の活性化」に向けて、組織を挙げて全力で創造的自己改革に取り組んでいる。そして、その実現のためには、それらを後押しする政策・制度の確立が不可欠である。
 このため、食料・農業・地域政策の確立を目指して、県選出国会議員への要請集会を開催する。
2. 主催 宮城県農業協同組合中央会、宮城県農協政治連盟
3. 開催日時 平成30年6月7日(木)18時00分~20時30分
4. 開催場所 東京都内ホテル
開会
主催者挨拶

宮城県農業協同組合中央会
宮城県農協政治連盟
会長 高橋 正

代表要請

宮城県農業協同組合中央会
常務理事 竹中 智夫

食料・農業・地域政策確立に関する要請
 わが国の食料・農業・地域社会については、人口減・過疎化・高齢化が進むなか、農地の減少・耕作放棄地増加など、農業生産面だけでなく農村地域そのものの衰退と活力低下をもたらし、農業・農村の多面的機能の後退につながりかねない事態となっている。
 そして、新たな国際貿易協定は、先進国最低となっている食料自給率の更なる低下を招きかねず、わが国の食と農に多大な影響を与えかねない。
 また、JAグループでは、農協改革集中推進期間および農協法5年後検討条項の期限を大きな節目と捉え、「力強い農業と豊かな地域社会」の実現を目指し、「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」「地域の活性化」に向けて自律的な自己改革を実践している。
 これらの情勢を踏まえ、県選出与党国会議員におかれましては、政府に対し下記事項について強く働きかけていただくよう要請する。



1. 基本政策の確立
 わが国の食料自給率の低迷、自給力の低下傾向の一方で、食と農のグローバル化が一層すすむなか、食料・農業・農村基本法の理念・目標の実現に向けた「食料安全保障」に資する食料・農業・地域政策を確立すること。

2. 国際貿易交渉対策
 TPP11の年内発効と日EU・EPAの来年初頭発効が取りざたされているなか、わが国の食と農はかつてないスピードで国際化・グローバル化の波にさらされようとしている。今後の貿易に関する新たな日米閣僚級協議は、農業分野の取り扱いに関する農業者の懸念をふまえ、毅然とした対応を行うこと。

3. 食料・農業政策の確立
(1)水田農業
 水田活用の直接支払交付金をはじめとした水田フル活用に向けた万全な支援を確保すること。
 業務用米や輸出用米・飼料用米など、用途別に需要に応じた生産と全体需給の安定をはかる仕組みを構築すること。
 中食・外食向けや輸出用米に対する支援など、実需者・消費者視点の新たな取り組み支援を拡充すること。
 予期せぬ豊凶変動や消費の減少により、全体需給に影響が生じる恐れがあるため、飼料用米、輸出用米、加工用米などによる需給対策を検討すること。

(2)畜産・青果
 中小規模の生産者を含め、生産基盤の維持・拡大がはかれるよう、畜産クラスター事業などの対策を万全に措置すること。
 直近の生産コストなどの経営の実情を踏まえた肉用子牛補給金制度の見直しや、牛マルキン拡充の継続・恒久化など、経営安定対策を拡充すること。
 産地パワーアップ事業は、省力化に取り組む中小規模の生産者・産地を含め、計画的・継続的に取り組めるよう、十分な支援を講じること。

(3)主要農産物種子法
 種子法廃止に伴う対応については、各県で条例や要綱、地方財政措置などにより、引き続き取り組む方向となっているが、生産現場では廃止に伴う不安・懸念が大きいことから、生産現場に支障が出ないよう国が責任を持って対応すること。

(4)担い手育成対策
 就農前研修や就農直後の経営確立のための支援や、親元就農の場合における支給要件の緩和などをした上で、支援策の法制化をすすめること。
 就業希望者を雇用し生産技術や経営ノウハウを習得させるなど次世代の担い手を育成する農業者への支援を講じるとともに、支援策の法制化をすすめること。

(5)食の安全確保対策
 GAPの普及・実践に向けた生産者・指導者への研修やICT導入などサポート体制構築への支援を講じること。
 HACCP制度化に向けた食品事業者などに対する指導・研修・施設整備などへの支援策を講じること。

(6)農地関連制度
 人・農地プラン(JA地域営農ビジョン)の内容を十分尊重した農地の面的な利用集積に向けた地域での話し合いを促進すること。
 地域の実情を十分踏まえた取り組みの多様性を確保するため、農地利用集積円滑化事業などを継続し、貸借期間の柔軟な設定や事務の大幅な簡素化など農地中間管理事業の仕組みを抜本的に改善すること。
 農地中間管理機構による荒廃農地の再生・整備の拡大や、再生利用を行う農業者への支援を拡充すること。

(7)国産農畜産物の需要拡大
 グルテンフリー食品の需要に対応した米粉商品など、国産志向・健康志向の消費者ニーズに対応した新たな取り組みへの支援を講じること。
 和食給食や米飯給食、地理的表示(GI)など、地域農畜産物の付加価値・消費を促す取り組みへの支援を強化すること。

(8)輸出対策
 平成31年の農林水産物・食品の輸出額1兆円目標達成に向けた「日本産」ブランドの販売促進支援、輸出対象国の衛生条件を満たす食肉処理施設などの整備や検疫などに対する技術的支援、輸入規制の撤廃・緩和に取り組むこと。
 輸出用米は、生産コスト低減や付加価値を高める政策支援を講じること。

4. 地域政策の確立
(1)多面的機能の維持・発揮
 農地維持・資源保全などのための多面的機能支払制度や環境保全型農業直接支払制度の国による十分な予算を確保すること。

(2)中山間地農業
 中山間地における農地維持のための中山間地など直接支払制度を拡充すること。
 都市・農村交流や移住、地域おこし協力隊など、農村の「関係人口」の増加に向けた各種政策を推進・強化すること。

(3)鳥獣被害対策
 有害鳥獣捕獲の担い手の確保・技能向上に向けた支援や、捕獲活動に対する直接的支援、ICTを活用した最新技術の導入支援などを拡充すること。

5. JAグループ自己改革への支援
(1)規制・制度のあり方に関する組合員の意思・JAの自主的な判断の尊重
 准組合員の事業利用規制は、農協改革に関する最大の懸念事項であり、組合員の意向による自主的な判断を尊重すること。
 株式会社への組織変更や信用事業の代理店化についても、自主的な判断を尊重すること。

(2)会計監査人監査への移行に伴う配慮
 会計監査人監査への移行に関し、会計監査人設置組合の実質的な負担が増加することのないよう適切な配慮をすること。

(3)中央会税制
 農協法改正に伴う組織変更後の法人課税(JA都道府県中央会関係)に関する所要の措置を講じること。


平成30年6月7日
宮城県農業協同組合中央会
宮城県農協政治連盟
会長 高橋 正

県選出国会議員挨拶(順不同)

参議院議員 自由民主党 愛知 治郎 氏
衆議院議員 自由民主党 土井  亨 氏
衆議院議員 自由民主党 秋葉 賢也 氏
衆議院議員 自由民主党 西村 明宏 氏
衆議院議員 自由民主党 伊藤 信太郎 氏
衆議院議員 自由民主党 小野寺 五典 氏
衆議院議員 公明党   井上 義久 氏

閉会挨拶

宮城県農業協同組合中央会
副会長 佐々木 稔

閉会