4月6日から衆議院特別委員会でTPP（環太平洋連携協定）の承認案と関連法案の審議が始まったことを受けて、ＪＡ宮城中央会と宮城県農協政治連盟は7日、県選出の与野党国会議員に対してTPP国会決議との整合性の国会での十分な議論・検証と、生産現場の不安を払しょくする万全な農業対策の構築を要請しました。
| TPP国会審議に関する要請 |
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| 環太平洋連携協定（TPP）の承認案と、農業対策を含む関連法案が5日、衆議院本会議で審議入りし、今後「TPP特別委員会」において本格的審議が開始される。 TPPが発効すれば、全農林水産物の82％で関税が撤廃となり、関税が残る品目でも米は特別輸入枠が新設され、また牛肉や豚肉などの関税は大幅に引き下げられることとなる。 このような事態となれば、本県の基幹産業である農林水産業に及ぼす影響は極めて大きく、深刻な状況を招くものと危惧され、生産現場での将来への不安と政治への不信感は高まる一方である。 よって、今国会での審議にあたっては、下記事項が実現されるよう強く要請する。 記
1．国会決議との整合性及び国会での十分な議論・検証農林水産物の重要品目の聖域確保を求めた衆参農林水産委員会の決議と合意内容の整合性について、会期末にこだわらず、徹底した検証と議論を行い、広く情報を開示すること。 2．生産現場の不安を払しょくする万全な農業対策の構築 生産現場での不安、中でも特に担い手の将来に対する不安を払しょくするため、政府が示した国内対策の実施に基づく影響試算やその影響を遮断するとした答弁等に鑑み、担い手及び生産現場の意向を十分に反映した万全の農業対策を構築すること。 以上
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要請は、ＪＡ宮城中央会 石川壽一会長、竹中智夫常務理事らが国会議員会館を回って行い、自民党の小野寺五典衆議院議員、伊藤信太郎衆議院議員、秋葉賢也衆議院議員、土井亨衆議院議員、民進党の郡和子衆議院議員ご本人に対応いただきました。小野寺議員からは、「TPP本質の議論を進め、国が責任を持って農家の為に対策を講じたい」との旨の発言を頂きました。
