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「県選出与党国会議員との要請懇談会」を開催しました

 平成28年1月29日(金)、仙台市内で「県選出与党国会議員との要請懇談会」を開催しました。

 要請懇談会では、伊藤信太郎衆議院議員、土井亨衆議院議員、秋葉賢也衆議院議員、西村明宏衆議院議員、勝沼栄明衆議院議員、熊谷大参議院議員のご出席をいただき、JA組合長・専務、青年部・女性部など約20名と意見交換を行ました。また、要請として、TPPの大筋合意について国会決議との整合性の徹底検証や米の需給・価格安定対策、震災復興の加速化など、地域農業の持続的発展に向けた関連施策の確保・実現へ尽力を求める要請を行いました。

 詳細な内容は次のとおりです。

趣旨
 本県の農業、JAを取り巻く環境は、改正農協法の成立、米価の低迷、TPP交渉の大筋合意の影響等により、一層厳しさを増し、とりわけ農業者の生産意欲の減退や将来経営への不安が高まっている。

 こうした情勢のもと、JAグループ宮城では、第38回JA宮城県大会を開催し、「力強い農業と豊かな地域づくり」を決議し、向こう三か年間、「復興から飛躍へ」をテーマに、「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」「地域の活性化」を基本とする自己改革を断行していくことを確認した。

 今般、本県選出与党国会議員を迎え、大会決議を実践していく上での諸課題および農業・JAに関連する農政諸課題解決に向けて、要請懇談会を開催するものとする。
主催 宮城県農業協同組合中央会、宮城県農協政治連盟
日時 平成28年1月29日(金)16:00
場所 仙台市 メルパルク仙台2階「ルーナ」
1.開会
2.主催者挨拶

 宮城県農業協同組合中央会 宮城県農協政治連盟
 会長 石川 壽一

3.代表要請「地域農業の持続的発展に関する要請」

 宮城県農業協同組合中央会
 常務理事 竹中 智夫

地域農業の持続的発展に関する要請
 

≪要請趣旨≫
 東日本大震災から5年を迎えようとする中、今日の農業を取り巻く環境は、米価の低迷や基幹的農業従事者の高齢化、耕作放棄地の増加、生産資材の高騰など厳しさを増す状況にあり、また昨年は、改正農協法の成立、TPP交渉の大筋合意を受け、我が国農業・JAは大きな転換点に立っています。

 現在、生産現場では、TPP合意内容が今後の農業経営にどう影響してくるのか、平成30産米からの国による生産目標数量配分の廃止に伴い、水田農業はどう変わっていくのか、といった将来に対する不安等が拡大しております。

 ついては、これらの農業現場の不安や混乱の解消を図り、復興の加速化、農業者の所得増大、農業生産の拡大、地域の活性化の実現に向け、地域農業の持続的発展を目指すべく、必要な農業関連施策等の確保・実現に向けて、ご尽力を賜りますよう次のとおり要請致します。

≪要請事項≫

  1. 1.TPPに関する事項
    1. 国会決議との整合性に関する十分な議論・検証
        TPP交渉は、昨年10月に大筋合意に至り、来月4日にニュージーランドにおいて、参加国による「TPP協定に関する署名式」が行われようとしている。
      ついては、今通常国会の場で、合意内容と衆参農林水産委員会決議(環太平洋パートナーシップ協定交渉参加に関する決議)との整合性について、徹底した議論と検証を行うこと。
    2. 生産現場の意向を踏まえた万全な諸対策の構築
        農林水産省によれば、合意による我が国農林水産物の影響額が、関連政策大綱の政策対応を考慮し約1,300~2,100億円減少と試算、また、宮城県では78億円(うち農産物37億円)減少との結果を公表した。
       コメの影響額はゼロとのことであるが、低価格輸入米による国内米全体の価格下落への不安や畜産に対する影響などの不安が払拭しきれておらず、意欲ある担い手農家が将来にわたって夢と希望をもって、安定的な経営展望が描けるような農業政策、予算対策の実現が急務である。
        ついては、生産現場の意向をしっかり汲み上げた恒久的かつ万全な予算対策、生産基盤対策及び経営環境対策等を構築すること。
  1. 2.今後の水田農業政策に関する事項
    1. 米の需給・価格安定対策
        27年産米の生産については、自主的取組参考値を生産目標として飼料用米の生産拡大等の取り組みを進め、需給環境の改善に努めた結果、相対取引価格は回復基調にある。
       今後も水田農業者が安心して農業経営を継続するためには,米価の安定が必要であることから、水田農業の持続的発展及び農業所得の維持・向上にむけて、国の責任において、需給と価格の安定に必要な措置を講じること。
    2. 新たなセーフティ・ネットの構築
       担い手が農地集積等を図り、経営展望が開けるよう、急激な価格変動を補完し、再生産に必要な所得が賄える収入保険制度の創設等「新たなセーフティ・ネット」の仕組みを早期に構築すること。
  1. 3.震災復興の加速化に関する事項
    1.    大震災から5年目を迎えようとする中、被災地の農業復旧・復興事業は着実に進展しているものの、地域によっては、実情に応じた極め細やかな対応・対策が求められている。
        引き続き、復興の加速化と営農再開・経営安定に向けて、支援を継続すること。

以上

4.国会議員挨拶
5.意見交換
6.閉会