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『今 TPPを問う』緊急学習報告会を開催しました

 平成28年6月21日(火)、仙台市の仙台国際センターで「『今 TPPを問う』緊急学習報告会」を開催しました。ネットワーク構成団体関係者等約180名が出席し、徳島大学名誉教授 中嶋 信 氏が基調報告として「TPPの問題点と地域の課題」を、消費者団体・生産者団体・市民団体がそれぞれ実践報告を行いました。

 また、強引かつ拙速な批准を行わせないよう運動を広げていくとのアピールを採択し、県内各層との広範な連携を確認しました。
 詳細な内容は次のとおりです。

1.趣旨
 TPP(環太平洋連携協定)について、政府は国会で批准するための承認案と関連一括案を準備しています。TPPは、食の安全、医療、雇用等、国民生活全般に大きな影響を与え、国家主権・食料主権が制限される内容です。
 未だに国民・県民への情報提供が不十分です。宮城の地方再生・復旧復興の大きな足かせにもなるTPPについて、多くの県民の理解のもと、TPPの批准に反対の声を広げていくため、「緊急学習報告会」を開催します。
2.主 催 TPPから食とくらし・いのちを守るネットワーク宮城
(反TPPネットワーク宮城)
3.日時 平成28年6月21日(火) 13:30~15:50
4.会場 仙台国際センター 会議棟3階 中会議室「白橿」
5.参集者 反TPPネットワーク宮城構成団体関係者等 180名程度

1. 開会
2.開会挨拶

代表世話人団体
宮城県農業協同組合中央会
常務理事 竹中 智夫

3.基調報告「TPPの問題点と地域の課題」

徳島大学名誉教授 中嶋 信 氏
 「米国では反対の世論が高まっており、議会の審議入りは不透明で、TPPを漂流させることは可能」と指摘され、「経済成長より人類と地球を幸せにする新しい国際・国内ルールを提案していくことが大切」との報告をいただきました。

4.実践報告
(1) 消費者団体からの報告:みやぎ生協 産直推進本部 齋藤 清治 氏
 TPPは生協の理念、産消提携と相いれない。知れば知るほど反対になる。
(2) 生産者団体からの報告:JA宮城中央会 営農農政部部長 尾本 満雄
 今後も国民理解の醸成、組合員への情報発信に取り組んでいく。
(3) 市民団体からの報告:宮城県民主医療機関連合会 事務局長 熊谷 義純 氏
 TPPによる混合診療の解禁で、国民皆保険制度は実質的崩壊に繋がる。
5.アピール採択

みやぎ生活協同組合 地域代表理事 千葉 淳子 氏の発議により、アピールを満場一致で採択しました。

『今、TPPを問う!』緊急学習報告会アピール

 私たち「TPPから食とくらし・いのちを守るネットワーク宮城」は、「食の安全・安心」、「医療・保険」、「雇用」、「ISDS」など、国民のくらしといのちに大きな影響を及ぼし、国家の主権をも揺るがしかねないTPPに断固反対してきました。

 政府は、国民への十分な情報提供と議論を行うことなく、発効後の実質GDPは14兆円増加すると試算を行う一方、農林水産生産額の減少は、最大でも2,100億円に止まり、食料自給率への影響も全くないと結論付けました。

 また、先の国会で協定承認案および関連法案が先送りされたものの、早期批准に向けた前のめりの姿勢を崩しておらず、未だ私たち国民のさまざまな不安や疑問に応えていません。

 東日本大震災から5年が経過した中、被災地では仮設住宅暮らしの長期化、放射性物質廃棄物処理問題、地域産業や生業の再生など、いまだ多くの課題を抱えており、宮城の地方再生・復興復旧に大きな足かせとなるTPPに不安を拭い去ることができません。

 今後も、県内各層と広範な連携のもと、国民のくらしといのちを守るため、そして、復興の加速化と持続可能な地域社会づくりのために、強引かつ拙速な批准を行わせないよう運動を広げていきます。

平成28年6月21日
『今 TPPを問う』緊急学習報告会参加者一同

5. 閉会挨拶

代表世話人団体
宮城県生活協同組合連合会
副会長理事 大越 健治 氏

6.閉会