平成29年9月22日（金）、東京都内で「宮城県ＪＡ代表者要請集会」を開催しました。ＪＡ組合長ら約26名が参加し、県選出与党国会議員に「平成30年産以降の水田農業確立」と「自律的なＪＡ自己改革の尊重」などを要請しました。
集会には、愛知治郎参議院議員、秋葉賢也衆議院議員、西村明宏衆議院議員、伊藤信太郎衆議院議員、勝沼栄明衆議院議員、井上義久衆議院議員の出席をいただき、全国的な米の需給調整がなされるようしっかりと対応をしていく、とのご挨拶をいただきました。
詳細な内容は次のとおりです。
| 1．趣旨 | ＪＡグループでは、第38回ＪＡ宮城県大会決議に基づき、｢農業者の所得増大｣、｢農業生産の拡大｣、｢地域の活性化｣の実現に向けて、自律的な自己改革を進めている。
また、30年産米から生産調整の見直しを迎える中、全国ＪＡグループでは、28年9月に「30年産を目途とする生産調整の見直しに向けた取り組みと提案」を取りまとめ、現在、生産現場ではこの提案にもとづき、農業再生協議会を軸として、30年産以降も需要に応じた生産に取り組むこととしている。 このような情勢をふまえ、今般、平成30年度水田農業対策等に関して、生産現場の声を県選出与党国会議員に伝える目的で本要請集会を開催する。 |
| 2．主催 | 宮城県農業協同組合中央会、宮城県農協政治連盟 |
| 3．開催日時 | 平成29年9月22日（金）午前7時30分～9時00分 |
| 4．開催場所 | 東京都内ホテル |
宮城県農業協同組合中央会 会長 高橋 正
宮城県農業協同組合中央会 常務理事 竹中 智夫
| 平成30年産以降の水田農業確立及びＪＡ自己改革に関する要請 |
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| 平成30年産以降の米政策の見直しについては、具体的な仕組みや必要な関連施策等が明らかにされておらず、また、米の直接支払交付金の廃止によって、農業所得の減少が確実視されるなか、生産現場では過剰作付けによる米価下落等の不安と動揺が広がっている。
米の需給と価格の安定は、生産者・消費者双方にとって重要であり、平成30年産以降においても、主食用米の生産を競争原理に委ねることなく、行政の積極的な関与と指導のもとで、全ての産地・生産者・集荷業者等による取り組みが必要である。そして、需要に応じた生産に取り組む農家が報われる水田農業政策の確立が急務である。 また、ＪＡグループでは、農協改革集中期間である平成31年5月および農協法5年後検討条項の期限である平成33年3月を大きな節目と捉え、「持続可能な農業」と「豊かで暮らしやすい地域社会」の実現を目指し、「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」「地域の活性化」に向けて自己改革を実践している。とりわけ、担い手経営体をはじめとする組合員農家の意見・意向に真摯に耳を傾けながら、「真に農業者の立場に立った自律的な改革」を加速化している状況にある。 これらの情勢を踏まえ、県選出与党国会議員におきましては、政府に対し下記事項について強く働きかけていただくよう要請する。 記 1 平成30年産以降、再生協の役割がこれまで以上に重要になることが想定されることから、行政の積極的関与、運営費の十分な確保など、再生協がさらに機能を発揮できるような環境を整備すること。 2 全ての産地・生産者・集荷業者等の関係者が一体となって需要に応じた主食用米の生産に取り組むためには、全国的な需給調整機能が必須であることから、全国再生協設置の再検討等を含め、その対応について万全を期すこと。 3 水田活用の直接支払交付金について、助成体系や交付単価を維持しうる十分な予算を確保するとともに、恒久的な措置とすること。 4 平成30年産以降、米の直接支払交付金（7,500円/10a）が廃止されるなかで、需要に応じた生産に取り組む農家の所得向上等を実現するために、その財源を水田農業政策の総合的な充実・強化に活用すること。 5 地域の水田農業の維持・発展に向けて、産業政策と車の両輪となる地域政策として日本型直接支払制度を拡充すること。 6 米の作柄概況について、一部地域においては、公表内容と生産現 場実態での乖離があるとの声があり、また、30年産以降の米政策 にも重要な影響を及ぼしかねないことから、今後の公表にあたって は、十分精査し現場実態を正しく反映したものとすること。 7 政府は、ＪＡが行っている自律的な自己改革を尊重すること。 平成29年9月22日 宮城県農業協同組合中央会 宮城県農協政治連盟 会 長 高 橋 正 |
参議院議員 自由民主党 愛知 治郎 氏
衆議院議員 自由民主党 秋葉 賢也 氏
衆議院議員 自由民主党 西村 明宏 氏
衆議院議員 自由民主党 伊藤 信太郎 氏
衆議院議員 自由民主党 勝沼 栄明 氏
衆議院議員 公明党 井上 義久 氏
宮城県農業協同組合中央会 副会長 佐々木 稔
