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TPP交渉に関する宮城県JA代表者要請集会を開催しました

 平成27年2月28日(土)JAビル宮城で、「TPP交渉に関する宮城県JA代表者要請集会」を開催しました。JA組合長ら約150名が参加し、与党国会議員に「国会決議の遵守」と農畜産物重要5品目を守れないなら「即時撤退」するよう要請しました。

 集会には、伊藤信太郎衆議院議員、西村明宏衆議院議員、小野寺五典衆議院議員、秋葉賢也衆議院議員、土井亨衆議院議員、勝沼栄明衆議院議員の出席をいただき、国会決議をしっかりと守っていく、とのご挨拶をいただきました。

1. 趣旨
 日米が主導的な役割を果たしている「TPP交渉」については、日米による先行的な交渉を軸に、「合意」にむけて大きな山場を迎えている。
 とりわけ、マスコミ報道等によれば、聖域たる農畜産物5品目についても、この3月を目途とした「閣僚会議」に向けて、牛肉・豚肉の関税等引き下げ、さらには、米・乳製品までもが輸入緩和・譲歩の対象にされるなど、衆参国会・自民党決議の真偽が問われる事態に陥っている。
 そこで、本県JAグループは、こうした政府の交渉状況の情報秘匿や譲歩を強める姿勢に強く抗議するとともに、今後は、合意を優先することなく、真の国益や国内農業の持続的発展(農業所得の増大、生産力の拡大等)が担保出来るよう、衆参国会・自民党決議にもとづき、「交渉脱退」等を視野に入れた強い姿勢で、改めて交渉に臨むよう訴えるものである。
2. 主催 宮城県農業協同組合中央会、宮城県農協政治連盟
3. 開催日時 平成27年2月28日(土)午前10時30分~12時00分
4. 開催場所 仙台市青葉区 JAビル宮城 11階大会議室
開会
主催者挨拶
宮城県農業協同組合中央会
会長 石川 壽一
情勢報告
全国農業協同組合中央会
農政部長 小林 寛史 氏
代表要請
宮城県農業協同組合中央会
常務理事 竹中 智夫
TPP交渉に関する要請
《要請趣旨》
 「TPP交渉」については、農畜産物に係る早期合意に向けた日米2国間協議が2月初旬に行われたが、打開に至らず、継続協議となりました。
 一方、今年に入って、これらの日米2国間協議による「米をはじめ農畜産物重要5品目」に関して交渉合意ともとれる記事が日経新聞等に掲載されるに至り、「強行的な農協改革」の問題に加え、現場では大変な不安と政治不信に陥っている状況にあります。
 また、与党・自民党においても、これらの動きを警戒し、2月9日(月)には、外交・経済連携本部が、平成26年4月の党決議に加え、新たな「TPPに関する決議」を行う事態にまで発展しました。
 こうした中、2月19日(木)には、米国下院歳入委員長のライアン議員をはじめTPP推進派米国議員団と安倍首相の会談が行われ、首相は「早期のTPP交渉妥結に強い決意を示した」と報じられています。
 さらに、同日の衆議院予算委員会質疑において、甘利担当大臣は、(合意を前提に)影響試算及び必要な国内対策を示唆しているような発言を行ったとされ、一層、深刻な事態に直面しております。
 したがって、政府においては、平成25年4月の衆参両国会決議及び平成26年4月の自民党決議等にそって、国民の「食とくらしといのち」に関する国益及び聖域たる農畜産物重要5品目に係る取り扱い(除外又は再協議の対象)を確保するとともに、これが確保できない場合は、即時、交渉から脱退するよう強く求めるものであります。
 特に、良質米の主産地たる本県にあっては、直面する米価の大幅下落や震災復興等に係る課題解決の具体策をはじめ、将来の農業経営や地域営農ビジョンを担保する、中長期的な農業政策の早期確立を望む声が大きくかつ地域を巻き込みながら、かつてない規模での高まりとなっております。
 以上をふまえ、農業復興に懸命に取り組む現場や担い手農家が期待と展望を持って、地域ぐるみで安心して農業経営に取り組むことが可能となるよう、次の事項の実現に向けて、ご尽力を賜りますよう要請致します。
《要請事項》
1. 「米など農畜産物重要5品目」に関する国会決議等の堅持について
   政府は、これまでの国会決議・自民党決議にもとづき、農業者の再生産を可能とし、国内農業の持続的発展に寄与することを基本に、断固とした姿勢で、TPP交渉に臨むとともに、これが確保できないと判断した場合は、即刻、交渉から脱退すること。
 特に、「米」については、国内消費の減退や生産縮小を余儀なくされている中で、「大量のMA米」を放置したまま、交渉対象とすることや輸入拡大を許すような行為は絶対に行わないこと。
2. 情報開示と農業者等利害関係者の意見反映強化について
   交渉は「秘密」とされているものの、一部マスコミの報道が先行している事実に鑑み、政府自らが交渉に関する情報開示に努めるとともに、農畜産物輸出拡大の機会創出等を含め、農業者やJA等の利害関係者の意向を交渉にしっかり反映すること。
3. 安心して取り組める中長期的な農業政策の確立について
   現場では、新農政のもと、震災復興の加速化・米価下落等販売環境の改善・「農協改革」対応等、目前に、重大かつ深刻な国内問題を抱えている。
 これらの問題解決との連動を図るため、政府目標たる「農業者の所得増大・地方創生」等に、農業者・JA・地方行政等が主役となって、全力で取り組むことが出来る国内環境整備のため、国際的な貿易協定等のあり方を含め、現場や地域が安心して取り組める中長期的かつ確固たる「食料・農業・農村地域政策(新たな基本計画等)」を早急に確立すること。
  以上、要請致します。
意見表明
JAを代表して
JAあさひな
代表理事組合長 佐藤 政悦 氏
青年農業者を代表して
JAみやぎ登米青年部
副委員長 須藤 国幸 氏
県選出国会議員挨拶

衆議院議員 自由民主党 伊藤 信太郎 氏
衆議院議員 自由民主党 西村 明宏 氏
衆議院議員 自由民主党 小野寺 五典 氏
衆議院議員 自由民主党 秋葉 賢也 氏
衆議院議員 自由民主党 土井 享 氏
衆議院議員 自由民主党 勝沼 栄明 氏

ガンバロー三唱
JAみどりの女性部
部長 菅原 都 氏
閉会挨拶
宮城県農業協同組合中央会
副会長 三浦 靜也
閉会