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TPPから食とくらし・いのちを守るネットワーク宮城学習会を開催しました

 

 JAグループ宮城や県内の生協、漁協、森連、日専連など26団体で構成する「TPPから食とくらし・いのちを守るネットワーク宮城」は10月24日、JAビル宮城で学習会を開きました。TPPの危険性を改めて確認し、今後もTPP反対運動を継続するとのアピールを採択しました。約200人が参加しました。

 NPO法人アジア太平洋資料センター事務局長の内田聖子氏は、「TPPの最終目標は『関税ゼロ』『非関税障壁の撤廃』であり、今回の合意が最後ではない」と指摘。さらなる関税撤廃、遺伝子組み換え作物の流入が進むことに懸念を示しました。

 TPP合意内容は到底容認できるものではないとのアピールを満場一致で採択しました。

TPPから食とくらし・いのちを守るネットワーク宮城学習会アピール
 私たち「TPPから食とくらし・いのちを守るネットワーク宮城」は、これまで、政府に対し「合意内容と国会決議の徹底した検証」「情報開示」そして「幅広の国民的議論」を求め、広範な運動を展開してきました。

 しかしながら、政府はいまだ交渉経過に関する情報開示や国民への十分な説明を行っておらず、最近明るみになったSBS輸入米問題の全容をも明らかにしないままに、この臨時国会でTPP協定案と関連法案を成立させようとしています。

 また、米国をはじめとする加盟各国の批准に向けた動向が不透明さを増すなか、我が国政府の早期批准に向けた前のめりの姿勢には疑問を抱かざるを得ません。

 東日本大震災から5年半が経過するなか、本県では仮設住宅暮らしの長期化、原発事故損害など、まだまだ多くの課題を抱えており、地域農業と地域経済の崩壊を助長することが懸念されるTPP合意内容は到底容認できるものではなく、大きな不安・不満を拭い去ることができません。

 私たちは、これからも県内各団体・各層と広範な連携のもと、震災からの復興 の加速化と地域社会の持続的発展のために、農業、食の安全・安心、医療、労働、知的財産、国の主権を守り抜くために、継続した学習・運動を展開してまいります。

平成28年10月24日
「TPPから食とくらし・いのちを守るネットワーク宮城学習会」参加者一同
会場風景
TPP反対運動継続のアピールを採択する出席者   講演する内田聖子氏
TPP反対運動継続のアピールを採択する出席者   講演する内田聖子氏

 

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